【2026年度】最近の外国人受入れ政策の動向と在留資格制度の影響

近年、日本の外国人受入れ政策は大きく転換しています。
政府の「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」に基づき、在留資格の運用は明確に「厳格化」へシフトしています。

実際の現場でも、

・これまで通っていた申請が通らない
・業務内容の説明を詳細に求められる
・追加資料の要求が増えている

といった変化が顕在化しています。

 

本記事では、2026年時点の最新動向と、企業が押さえるべき実務ポイントを解説します。

 

外国人受入れは“拡大”から“選別”の時代へ

 

①特定技能制度および育成就労制度

・生産性向上（省人化）
・国内人材確保の優先
・受入れ人数の見直し・停止の検討

が明確に打ち出されています。

これはつまり、「人手不足だから採用」ではなく「必要性と適正性を説明できる企業のみ採用できる」時代へ

移行していることを意味します。

 

既に特定技能の外食産業分野では2026年4月13日から新規COE申請の受付を停止されました。

 

②「経営・管理」は制度自体が別物レベルに厳格化

2025年10月の制度改正により、在留資格「経営・管理」は大きく要件が引き上げられました。

現在は、

・資本金等：3000万円以上
・常勤職員：1名以上（日本在住）
・日本語能力：N2相当以上　※申請人または職員
・事業計画の妥当性

が求められます。

従来の「資本金500万円で取得可能」という制度とは、実質的に別制度といえるレベルまで厳格化されています。

さらに今後は、

・在留中の事業実態の確認
・納税状況のチェック
・継続的なモニタリング

が強化される見込みです。

 

「許可を取れば終わり」ではなく、維持も審査対象となる時代に変わっています。

 

③ 【最重要】技術・人文知識・国際業務の厳格化

最も影響が大きいのが「技術・人文知識・国際業務」です。

現在は、

・資格該当性の厳格審査
・受入企業・派遣先の実態確認
・業務内容の詳細チェック

が行われています。

さらに2026年4月15日以降は、

日本語能力（N2相当以上）が事実上必須となりました。

 

■ 現場で何が起きているか（具体例）

これまで現場で見られた“グレーな運用”は、明確に見直されています。

 

【ホテル業界】
フロント業務として申請していても、実際には配膳・清掃・ベッドメイクなどを兼務しているケースは、今後は厳しく判断されます。
フロント業務（接客・通訳・予約管理など）や企画などホワイトワーカー業務に限定される傾向が強まっています。

 

【飲食業界】
「店舗管理」として申請していても、実態がホール業務や調理補助との兼務の場合は該当性が否定されるリスクがあります。
複数店舗の管理や売上・人員管理、企画業務などであり、エリアマネージャークラスが現実的なラインとなってくることが予想されます。

 

【製造業】
技術職として申請していても、実際にライン作業や検品・梱包に従事している場合は対象外と判断される可能性が高くなっています。
事務所での生産管理や品質管理などの専門業務であることが求めらる可能性が高いです。

 

【IT・事務系】
専門職として申請していても、雑務の割合が高い場合は否認リスクがあります。
専門業務が主であることが重要です。

 

【派遣・出向】

「技術・人文知識・国際業務」における派遣については、制度上も大きく変化しています。

現在は、申請時に以下の提出が求められています。

・派遣元および派遣先双方の誓約書
・労働条件通知書
・労働者派遣個別契約書

これにより、派遣先企業も審査対象として明確に組み込まれました。

また、書類提出が必要となったことで、

・派遣先
・業務内容
・契約期間

が確定していなければ申請できない仕組みとなっています。

従来のような「とりあえず雇用して後で配属」という運用は、実務上ほぼ不可能となっています。

 

以上のように技術・人文知識・国際業務は

・肩書きではなく「実態」で判断される

・兼務は厳しくチェックされる
・単純労務との混在は大きなリスク

一言で言えば、「少しのズレも許されない時代」へ移行しています。

 

 ④留学ビザも今後は厳格化

・資格外活動（アルバイト）の実態確認
・管理体制の見直し

 

が進められており、「労働力としての活用」は難しくなる方向です。

 

⑤永住・帰化も長期前提へ

・永住：要件厳格化・取消制度導入
・帰化：原則10年以上在留

 

短期間での取得は現実的ではなくなりつつあります。

 

上記のような厳格化の流れは審査手続に限らず、受入企業や就労状況に対する実地調査の強化にも及ぶとされており、

制度運用全体でのチェック体制が強化される見込みです。

企業が今すぐ見直すべきは以下のようなポイントになります。

 

① 業務内容が在留資格に適合しているか
② 日本語能力（N2レベル）を満たしているか
③ 雇用・派遣スキームに無理がないか

 

今後の外国人採用は、・採用・配属・在留資格を一体で設計する必要があります。

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2026年以降、外国人採用は「採れる時代」から「選ばれる企業だけ採れる時代」へ変わりました。

今後は、

・日本語能力
・業務内容の適法性
・受入体制

が揃った企業でないと安定した採用は見込めなくなってきているといえます。

早期に制度対応を行うことが、これからの日本での外国人採用の鍵となります。